介護会計の売上管理に関して

介護事業に関する経理処理は、通常の会計処理とは異なった性質を持っています。
一般的な業種と違い、介護サービスごとに部門の設定を行い、区分できない収益部分を共通費として処理するといった手間がかかり、通常の税金計算とは別の計算をする必要もあります。
売上管理が複雑な部分があり、国民保険連合会に請求する分に関しては、国保側と利用者側の請求する分をそれぞれ管理して、回収状況の記録もつけなければいけません。

日常的な売上管理としては、介護報酬がどのサービスから発生しているのかや、回収したものと未回収のもの、返戻についても管理が必要となります。

自力で経理を行うには時間がかかるので、介護報酬用の売上管理ソフトを使うと経理がしやすいでしょう。事業者側は、例え1000万円未満の小さな規模であっても、それぞれのサービスについて部門を設定し損益計算書を作成する必要があります。

税理士や会計事務所に適切な売上管理の資料を提供できるようにしておくと、決算書をスムーズに作成することが可能です。



またその時、選ぶ会計事務所は介護事業の会計に詳しい所を選んだほうが良いでしょう。


可能性は少ないですが、通常の税金計算しかされないで決算書が作成されると、二度手間になるおそれがあります。

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コストも無駄に発生してしまうため、そうならないためにも選び方に注意し、売上管理ソフトによって分析データをきちんと提出できるようにしておきましょう。



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